出生率

昨日、川崎厚生労働相は千葉市内で行われた少子化問題タウンミーティングで政府が目標としている出生率は1.39と言ったと報道された。
2004年の年金改革で100年大丈夫と大ぼらを吹いた前提がこの出生率なのだそうだ。
 
子供が少ないと将来の労働人口は減り、当然国力は衰えることが予想される。
しかし、この発言では自分たちが年金を得るために子供を生めと言っているようで本末転倒のような気がする。
出生率が悪いのは結局のところ、国の施策の失敗である。
また年金崩壊も然り。
 
巨大に膨れ上がった国債のツケや年金を将来の子供たちに背負わせる前提のこの発言で一層出生率は低下したのではなかろうか?
 
村上ファンドをはじめ、大手企業は日本に見切りをつけて海外逃亡を始めている。
企業だってばかな政治家と役人が食い散らかしたツケの後始末はしたくないからね。
日本で商売をする分くらいの税金だけ払ってやって、資産は法人税の安い海外へ移動している。
結局、そんなことも出来ないのが一般庶民だ。
国から逃れることも出来ず、痛みを伴えと言われて暴動も起こさず、今度は税収のために子供を生めだ。
そろそろ怒っても良いんじゃない?
 
傷みもなく、安心して仕事や生活が出来る基本があればニンジンをぶら下げなくても子供は増える。やるべきことがどうもずれている。
 
カテゴリー: つぶやき パーマリンク

コメントを残す