架空訴訟

昨日、妻の元に1通のはがきが届いた。
 
法務局認定法人 「民事訴訟通達管理事務局」とまあ、大仰な差出名である。
 
妻宛に民事訴訟が起きているので訴訟内容及び訴訟取り下げの相談に乗るというのだ。
訴訟内容についてはプライバシーの関係があるので本人からの連絡をもって伝えるという。
もちろん裁判所からはそんな連絡は何もないし、身に覚えもない。
いかにも怪しいし、下手に電話したらこちらの情報を与える事になるのでとりあえずインターネットで調べてみた。
そしたら国民生活センターのHPで案の定業者リストが載っていてその中にあった。
とにかく電話などでの対応はせず、最寄の警察か国民生活センターに届け出るようにとのことだ。
 
しかし他人事に思っていたら我が家にも舞込んできた。
どうやって住所氏名を割り出すのだろう?
こんなやつらがいるから個人情報を守らなくてはならなくなる。
学校の生徒の名簿すら住所や電話が記載されないというのはおかしいと思っていたが、こんなはがきが来るとしょうがないのかと思ってしまう。
 
ところで昨晩警察に届けたところ、「このはがきの電話番号には絶対かけないこと。あとは無視してください。もし小額訴訟の通達が裁判所から届いた場合は必ずその業者ではなく、その所轄の裁判所に連絡を入れてくださいとのこと。」
結局、何か書類を書くでもなく、はがきも受け取ってはくれなかった。
問題が起きなければ対応できないということだろうか?
事件が起きなければ対応できないというのも困る。
しかも、今後なにか起きたら私たちでちゃんと対応しろというのだから警察に行った意味が無い。
何も罰せることも出来ず、一方的に訴訟を起こす事ができ、それに対応を誤ったら法律は悪徳事業者を味方するというのだから、こんな業者がはびこるわけである。
50円はがきをどれくらいの人に出し、そのうちどれくらいが詐欺に引っかかるのだろうか?
まあ、引っかかる人が多いからやっているのだろうが、結局 悪いやつらと郵政公社だけが徳をするのもいかがなものか?
国民生活センターに登録されている業者に関してははがきを配達しないように出来ないものだろうか?
なにか方策を立てないと真面目な年寄りの貯蓄が標的にされてしまう。
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