県の支援事業の一つに「福祉用具・住宅改修広域支援事業」というのがあります。
介護支援専門員（ケアマネ）等に向けた福祉用具の導入と住宅改修における無料相談システムで、彼らから要請を受け登録されている専門家を派遣するというものです。
もうすでに5年ほど行っていますが、なかなか利用されていません。
先日アンケートを取りましたが、一番に挙げられるのがレスポンスの悪さ。
出入りの福祉用具業者に頼めばすぐ飛んできてくれて全てをお膳立てしてくれるから必要ないということらしい。
一見、それはそれで用が足りているようで、業者がきめ細かく対応してくれているのなら支援事業もすでに必要が無いように思えます。
しかし、よくよく聞いてみると、そこにあるのはケアマネ不在の福祉用具および住宅改修の提案。
ほとんどの場合が業者に丸投げというのが現状のようです。
その理由として、やはりケアマネ自身にそうした知識が無い、自信が無い、そして住宅改修のように手間が係る仕事に対して報酬が無いというのが挙げられます。
報酬が無いというのはそう感じているだけで、本来ケアプランの作成に対し対価は支給されており、その中に住宅改修等も含まれているのです。
そこで提案ですが、ケアマネは新規受付をした段階でこの支援事業を必ず使うというのはどうでしょう？
最初につくるケアプランに支援事業が福祉用具の導入と住宅改修の提案をサポートいたします。
利用は無料ですし、県からの技術者派遣ですから利用者にとっても理解しやすいでしょう。
そうして作り上げた福祉用具と住宅改修を含めたケアプランをもとに出入りの業者に指示を出したら良いでしょう。
是非ケアマネの顔が見える提案をお願いします。
各地で専門家が皆さんの相談をお待ちしております。
