昨日は新潟ユニゾンプラザで「福祉用具。住宅改修研修会」の講師を務めた。
対象は県内の福祉事業所職員、行政職員、福祉用具販売員など120名程度だった。
相変わらず仕事に取り掛かるのが遅いので、前日の夕方からようやくパワーポイントを作成し、レジュメは夜中主催者にメールした。
主催者はいつまでも届かない資料にはらはらし、必死の思いで10時の開始時間までにプリントしてくれたようだ。
さて、今回は介護保険改正後初めての研修会となったので、改正のポイントと介護予防としての住宅改修、福祉用具活用の効果について話をさせてもらった。
しかし、今回の改正はどうみても利用者側には不利な内容であり、その根本的な原因がいつまでも改善しない少子化問題とそれによる租税の減少にあることは明らかである。
また、以前から話題にしている行政窓口における住宅改修の事前審査も問題だ。
せっかく行政職員も参加しているのだからその辺をじっくり掘り下げて話してみたいと主催者側にお願いした。
まああまり批判に廻らないようによろしくお願いしますとのこと。
批判はする気は無いが、現実的な話をしたいと思った。
今回の改正でもっとも被害を被ったのは要介護１の被保険者である。
私の父親もベッドのレンタルを解除され購入する羽目になったが、その後ベッド脇で転倒、骨折し要介護３に返り咲いた。
介護保険開始から5年で急速に増えたのが要支援および要介護１の人々で、全体の48％となっている。
介護度が上がれば上がるほど給付額は増大するが、要支援や要介護１程度では給付はたいしたことは無い。
しかしボリュームが大きいためにその金額が目に付いてしまう。
そこで要介護１を要支援２と要介護１に分け、ばっさりと給付を断ち切ったのが今回の改正である。
とりあえずこれで給付額を抑えられたような錯覚はあるが、本当は一番ケアしなければならないのがこのゾーンの人々である。
これ以上レベルが上がらないようになんとか食い止めなければ、このボリームゾーンの人々が次の要介護2,3,4と上がっていくのは明らかだからだ。
そうなったら給付額は大幅に増え、制度は崩壊するだろう。
持続可能なシステムなんていっておきながら、官僚の考える改正なんていつもそのときを繕うに過ぎない。
被保険者の介護レベルをこれ以上上げない方法でもっとも効果を生むのは環境因子の改善である。
住宅改修こそが抑止力になるのだ。
なのに改正のターゲットにされてしまった。
今回は人口ピラミッドからみた介護保険制度の崩壊の過程を示し、改正しなければならなくなった原因を説明した。
そして今回の改正も場当たり的なもので、すぐ破綻してしまうであろう予測も示した。
物事は側面から見たほうが判りやすい。
今回は福祉制度を財政面から分析したわけだ。
持続可能なシステムとするためには住宅改修と福祉用具の活用が重要であると論理を組み立てた。
また、改正後の行政窓口の対応についても苦言を言った。
研修会終了後、一人の行政マン(女性だったけど）が来て、今日の話を聞くまでは上司からどうやって改修費を削減するか厳しくチェックするように言われその通りに対応してきた。しかしそれは目の前の自分の仕事を見ていただけで、全体を考えたらまったく逆の事をしていたのだと気がついたと言われた。
そんな感想を頂き、まずは成功かなと安堵した。
さて、月曜日は自治会館でケアマネ向け現任研修の講義を行わなければならない。
当然、資料はこれからだ。
主催が県なので今回のような話ではなかなか厳しそうだ。
さて、どこら辺で話を落ち着かせようか。
